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迫る「2019年問題」、売電は0円に?

 2009年にスタートした太陽光発電の余剰電力買取制度。10年間の買取義務保証期間が終了すると、電力会社に買取義務がなくなります。契約が終わってしまったら、太陽光発電設置家庭はどうすれば良いのでしょうか。2009年の余剰電力買取制度スタート時点から太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が2019年度末で終了し、契約終了世帯は太陽光発電協会の累計設置数から推定して50万件前後に達するとみられています。契約が終わった住宅用太陽光発電はどうなるのでしょうか。
 
  2019年問題で影響があるのは誰?
  10年後の余剰電力は何円で売れる?
  電気の売値がつかなかったらどうすればいい?
 
 これらのことを踏まえて、「電力の2019年問題」を解説します。

10年の買取期間が終わる住宅用太陽光の「2019年問題」

2019年問題とは?

 住宅用の太陽光発電は、固定価格買取制度を使うと、10年間定額で売電できる権利と売電価格が保証されています。売電契約を結んだ時点で定められる売電価格は、10年間は原則として変えられないことを国が約束しているのです。
 
 つまり、固定価格買取制度とは、国と電力会社との約束により、太陽光発電を設置する人に対して10年間の長期的な経済性を確保するものなのです。
 
 住宅向けの固定価格買取制度は、2009年(※)に始まりました。この時(あるいは制度が始まるより先に)住宅用太陽光発電を始めていた家庭は、2019年になると売電できる権利と、売電価格が維持されるという保証を失います。
※ 当時は余剰電力買取制度という名称でしたが、2012年に始まった固定価格買取制度(条件を満たした再生可能エネルギー発電システムで全量売電できる制度)に統合されました。
 
 2019年問題の重要な点は、固定価格買取制度が終わる2019年以後、発電した電力が売電できるか、仮にできるとして何円で売れるのかという疑問について、権利失効の前年である今になっても確定的な答えが出ていないことです。
 固定価格買取制度で約束される売電期間が終わるのは、あらかじめ分かっていたことです。しかし、その後のことがギリギリになっても明らかにならないのは、全くの想定外だったという方も多いのではないでしょうか。
 
それでは、2019年問題の影響を受けるのはどういった条件かについて、解説していきます。

2019年に影響が出る家庭は?

 2019年問題に直面するのは、2009年かそれ以前に住宅用太陽光発電を設置して、固定価格買取制度(余剰電力買取制度)を適用した家庭です。
 
 出力10キロワット未満の住宅用太陽光発電の固定価格買い取りは2009年、余剰電力買取制度としてスタートしました。当時の買取価格は1キロワット時当たり48円で、10年間は開始時点の価格で買い取ると約束されました。再生可能エネルギー普及という政府の狙いで、国民が関心を持つよう買取価格が家庭用電気料金の約2倍に設定されたため、いちはやく太陽光発電を導入した家庭が多く、契約終了世帯は太陽光発電協会の累計設置数から推定して50万件前後に達すると考えられます。
 
 ただし、電力の買取期間が終わる太陽光発電は毎年現れます。固定価格買取制度を使った人は、今後の電力の行き先について考えなければなりません。売電期間が終わった後の情報について、今から最新情報をチェックして行く必要があります。
出典:太陽光発電協会「太陽光発電2050年の黎明」
 
 
 太陽光発電協会の集計によると、2011年に100万件に満たなかった住宅用太陽光発電を設置した家庭は、2016年12月末で全国205万件を超えました。

契約期間終了後の売電価格(予想)は?

 固定価格買取制度が終わった後の売電価格は、現段階でほとんど明らかにされていません。経済産業省の見解では、住宅用太陽光発電の売電価格を11円/kWhに想定しているといわれています。平成28年2月22日調達価格等算定委員会:平成 28 年度調達価格及び調達期間に関する意見そのため、今の電力会社が買取を続けるとすれば、この価格と同程度の買取価格になるだろうという見方が強いです。
 
 2009年当時の売電価格が48円/kWh(税込)だったことを考えると、とんでもない値下がりに感じられることでしょう。しかし、売電価格を決めるときの契約から考えると、買取期間が終わった後で売電価格が極端に下がっても問題はないのです。

買取期間終了後はどうすればいいの?

新たな契約か、自家消費か

 10年の期間が終了すると、電力会社に買取義務はなくなります。太陽光発電の設置家庭が電力会社と交渉し、個別に新契約を結ぶことは可能ですが、電力会社が契約に応じなければ、買い手不在となります。これらのことについて、電力会社はまだ対応を決めていません。
 
 経済産業省は、「2009年に開始された余剰電力買取制度の適用を受け導入された住宅用太陽光発電設備は、2019年以降順次、10年間の買取期間を終えることとなる。FIT制度による買取期間が終了した電源については、法律に基づく買取義務は無くなるため、電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして自家消費すること小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本。」と、自家消費と自由契約という、2つの選択肢を示しています。また、「余剰電力の買手が不在」となるケースにおいて、「一般送配電事業者に無償で引き受けることを要請してはどうか」といい、なんと売電価格0円の可能性を示唆しています。住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について2017年12月18日資源エネルギー庁
 
 買取価格が0円であれば、絶対に自家消費がいいですよね。

自家消費のメリットは、単純な電気代だけではない

 じつは、太陽光発電の余剰電力を買い取る資金の一部は、電気を使う国民全員から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気料金に上乗せされて徴収されています。その価格はずばり、平成30年度は使用電力1kWhにつき2.90円。つまり、1か月あたり仮に500kWhの電力を使用すれば、1か月に再エネ賦課金の名目で、電気代とは別に1,450円の料金が徴収されていることになります
 また、再エネ賦課金の単価は、年々上がってきており、今後も上がっていくことも予想されています
 
 
 再生可能エネルギー発電促進賦課金がかからないようにするためにはどうすればいいか。再エネ賦課金は、電力会社から電気を買う限り発生します。つまり、電力会社から電気を買わなければ発生しないというわけです。太陽光発電の電気を自家消費すれば、再エネ賦課金の支払いも減るので、単純な電気代以上に、月々の支払いが減ることになり、メリットが大きくなる仕組みになります。
 
 2019年問題が現実となり、買取価格が下がった後は、自家消費がお得なのです。

つくった電気を家庭で使う、自家消費の準備を

 固定価格での買取期間が終わったあとの、余剰電力の買取価格は、11円~0円になると予想されています。これは、電力会社から買う電気の価格よりも格段に安いです。
 さらに、再生可能エネルギー発電促進賦課金のことも考えれば、固定価格買取制度が終わった太陽光発電の電気は、自家消費がお得なのです。
 
 太陽光発電で売電している間は、昼間に電気を極力使わず、太陽光発電の電気を自家消費しないほうが得でした。しかし今後は、昼間に太陽光発電の電気をつくって貯め、電気はなるべく自家消費するようにするというライフスタイルが推奨されます。

具体的にはどれくらいお得?広島県の電気代を参考に試算。

 たとえば、ご家庭に4kWの太陽光発電システムがあるとします。広島地区での発電量の標準が、年間1,100kWh/kwとすると、4kwの太陽光発電システムは年間推定発電量4,400kWhとなります。
 ここで、売電価格単価が
 
  48円であれば、年間 \211,200円 
  25円であれば、年間 \110,000円
  10円であれば、年間   \44,000円 の利益となります。
 
 売電単価が48円である場合と、10円である場合を比べると、167,200円もの差が出ています。
 売電単価が大きく下がることで、これだけ大きな差が出てしまうのです。
 
 
 これでもし、売電価格が0円であったならば・・・
 もちろん売電価格は0円なので、自家消費した場合で試算します。
 
 世帯当たりの電気使用量は平均約 4,618 kWh/年
 
 そして、電気代は
  25.31円/kWh(中国電力・シンプルコース)+再エネ賦課金 2.9円/kWh = 28.21円/kWh
    28.21円 × 4,618kWh = 130,274円(年間電気代)
 つまり、一般家庭は毎年130,274円の電気代を支払う計算となります。
 
 このとき、先程計算した太陽光年間推定発電量4,400kWhをすべて自家消費することが出来た場合
 
  4,618kWh - 4,400kWh =218kWh
  28.21円/kWh × 218kWh = 6,540円
  130,274円 - 6,540円 = 123,734円
 
 つまり、売電価格が0円であっても、すべて自家消費することが出来れば、年間の電気代123,734円削減=年間123,734円お得になるということです(10年間で計算すると、なんと1,237,340円もお得になります)。

さらに、ガソリン代もお得

 さらに、車をよく運転される方にとっては、ガソリン代も非常にお得になります。
 一般的な自動車はガソリンで走りますが、電気自動車は、電気で走ります。
 ガソリン車の燃費【152.0円/10km】*1と比べて、電気自動車の電費は、買取価格が0円だとすると、
【0円/10km】ということになります。* ガソリン代:資源エネルギー庁2018年6月13日発表全国平均値(1Lあたり)
 
 仮に、月に 40L を給油するというご家庭の場合、
  一月に 40L × 152.0円 = 6,080円
  年間  6,080円 × 12か月 =72,960円
 
 つまり、年間 72,960円 ガソリン代を削減できるということになります。
 

自家消費をするには?

 2019年問題が到来すれば、以後は圧倒的に自家消費がおすすめとなってきます。
 それでは、自家消費を行うためにはどうすればいいでしょうか。太陽光発電だけでは、昼に発電した量すべてを瞬間瞬間に使い切るのは不可能ですし、夜間は発電していません。
 
 そこで、電気をためて使うという発想が必要になります。
 ここでは、蓄電池・エコキュート・V2Hという3つのシステムについて検討していきます。
 

自家消費には蓄電池?性能は?

 電気の自家消費と聞いて思いつくのが蓄電池。その性能・経済メリットはどのようなものでしょうか。
 
 蓄電池の価格は、たとえば、人気の東芝では、kWh単価が401,351円となっており、ほかにも高価なものが多いです。
 また、バッテリー容量が約20kWhを超えると、据置型の蓄電池は消防法の条例が適用され、設置に極めて煩雑な手続きが必要となるなど、しがらみも多くあります。
 つくった電気をためておけるという発想は良いのですが、費用対効果の面を考えると、経済的なメリットは薄いと考えられます。たとえば、東芝の蓄電池の例でいえば、1kWhあたり401,351円であり、公称サイクル数は15,000回なので、401,351円÷15,000回≒26.76円/kWh。
 1kWhの電力を貯めて使う為だけのコストが、電気そのものの料金のほかに26.76円かかるということになります。
 今後、1kWhあたりが、5万円以下になれば、一回貯めて使うコストもぐっと安くなるので、経済的なメリットもあると考えられます。しかし、まだまだ蓄電池が高価な現在においては、停電時安心のメリットが主となりますので、安価で大量にできる蓄電池が開発される時代を待つばかりです。

つくった電気をエコキュートにためて、自家消費

 
 エコキュートは、これまでの常識として、安価な深夜電力を利用してお湯を沸かすシステムでした。しかし、2019年問題を踏まえて、今後は、「エコキュートに電気をお湯に換えてためる」という新しい使い方も提案されています。太陽光発電の買取金額が下がった後は、余剰電力をつかって、エコキュートにお湯として電気をためるという考え方です。
 
 2019年以降、余剰電力の買取価格を仮に11円/kWh(あるいは0円/kWh)とします。
一方、深夜電力購入価格は14.54円/kWh(中国電力 電化Styleコース・ナイトタイム料金)です。つまり、昼間発電した余剰電力を安い値段で売るより、夜間の高い電気を購入する代わりに使った方が、節約になるというわけです。その経済効果は、3.54円/kWh(もし買取価格が0円であれば、14.54円/kWh)であるということになります。(さらに言えば、深夜に沸きあげして翌日の晩まで保温しておくより、昼間に沸きあげして保温するほうが、若干の節約になるとも考えられます。)

 三菱エコキュート370Lのタイプの消費電力は1.5kW。沸きあげに3.5時間かかるとすれば、1日当たり、1.5kW×3.5h=5.25kWh。1か月で5.25kWh×30(日)=157.5kWhとなります。ここに、先ほど計算した経済効果の3.54円/kWhを掛けると、3.54円/kWh×157.5kWh=557.55円。つまり1か月で557.55円、1年で557.55円×12(か月)=6,690.6円もお得になると考えられます(もし買取価格が0円/kWhであれば、なんと14.54円/kWh×157.5kWh×12(か月)=27,480.6円の経済効果があることになります)。

V2Hで、つくった電気をかしこく制御

 
 太陽光で作った電気は、そのままでは、ためておくことはできません。そこで、2019年問題の後の新しい太陽光発電とのライフスタイルとして、三菱のSMART V2Hをご紹介します。
 このほかにも、V2Hをご家庭に導入するメリットについての特設ページをご用意しております。どうぞご覧くださいませ。
モデルハウスに設置しているV2Hの見学もできます。
経済メリットもあり、災害時も安心なV2H、是非ご体験ください!
見学予約はお電話・メールフォームで伺っております。
      
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